不動産コンサルタントの髙野です。
数日前のブログで原状回復工事は高い！その理由の一つとして、「なんでもかんでもオーナー負担にされてる。負担区分をきっちり主張した方がいいですよ」ということを書きました。
読んでない人はこちらから↓
それで、このブログを読んでくれてる不動産業者の知人から「とは言っても負担区分がどっちかなんて普通のオーナーさんは分からないんじゃないの？」という指摘をもらいました。
確かにそうだなぁ、と感じました。
「この場合は入居者負担！この場合はオーナー！」とビシビシ仕分けていけたらいいのですが、それ自体が難しいと感じる人もいるのかもしれません。
もちろん、賃貸借契約書の内容が重要です。当事者間の取り決めが優先されますので。
どちらの負担か分からない、という人は、まずは基本の考え方を確認してみるといいと思います。
国交省の公式ホームページに、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」という参考資料が存在します。
そこに原状回復についての基本的な考え方や、こんなときはどうだ？という具体的な情報が記載されています。
不動産投資家さん、賃貸経営オーナーさんでまだ読んだことがない人は、基本資料ですので是非一度読んでいただけるといいと思います。
▼国交省のガイドラインはこちらから▼
下部の方にある「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料」を読んでみてください。
株式会社 高野不動産コンサルティング 代表取締役 / 株式会社アーキバンク 取締役 COO / 不動産会社にて600件以上の仲介、6,000戸の収益物件管理を経験した後、物流施設に特化したファンドのAM事業部マネージャーとして従事。 現在は（株）高野不動産コンサルティングを設立し、投資家や事業法人に対しての不動産コンサルティングを行う。 / 保有資格 ・公認 不動産コンサルティングマスター ・相続対策専門士 ・宅地建物取引士 ・賃貸不動産経営管理士 など
