最近、テレワーク向け住宅の需要が高まっています。
先日も東急不動産がテレワーク等の新たな生活スタイルに適応した賃貸マンションの「スタイリオ蒲田」を開業することが不動産系のニュースで大きく報じられました。
テレワーク向けの賃貸住宅というのはどういうものかというと、普通の居住用賃貸マンションではなくて、テレワークがストレスなく実施できるように環境を整備した物件のことです。
たとえば、室内のクローゼットをワークスペースにも使える仕様にする等、「住居」と「事務所」を兼用したような物件のことです。
数年前からsohoという言葉がじわじわ流行り始め、自宅で作業ができることをコンセプトにした賃貸マンションが増えてきましたが、今回のコロナの影響で、そのスピード感がさらに加速するものと思われます。
ですので、先ほど紹介した東急不動産のテレワーク向けの賃貸マンションに限らず、このような物件というのはこれからどんどん需要が高まってくるはずです。
これから賃貸マンションの運営をしてみようと思っている方にとって、単なる居住用の賃貸マンションだと、長期的に運営していくのは苦しくなりそうです。
日本の人口は減少傾向ですから、よっぽど好立地でない限りは、賃貸経営の安定は難しく、今後は、テレワーク向けの物件が標準化されていくのではないかと思います。
十数年前までは、2DKとか3DKといった個々の部屋が小さい間取りの物件が一般的でした。ところが今はそのような間取りは入居者から敬遠されてます。結果、オーナーさんは2DKを1LDKにする等リフォーム工事を余儀なくされています。
それは時代背景として、「小さい部屋を大人数が効率よく使用する」という考え方から「少人数でできる限り部屋を広く使う」という考え方に変わってきたのが原因です。これも人口減少や核家族化が主な原因でしょう。
コロナが落ち着いてたとしても、やはりテレワークという働き方は残ると思います。また、今は1つの会社に属してコツコツ働くような時代でもありませんし、大企業が副業を推奨する時代です。
サラリーマンだとしても、自宅で副業をするのが一般的になっています。
そのような時代背景を考えると、今後入居者のニーズを満たすことができる物件というのは、やはりテレワーク向けの物件なのだと思います。
ちなみに、私は普段、投資家さんの物件購入のために金融機関の開拓を行なっているのですが、新築企画の際、テレワーク向けの物件やシェアオフィス等の事務所色の強い物件に関しては、割と銀行受けがいいです。
これから新築で不動産投資をしようと検討している方は、単なるレジデンスだけだと供給過多で失敗してしまう可能性が高いので、テレワーク向け物件のように1つ2つ工夫を盛り込んだ物件を建てることがお勧めです。
テレワーク向けの賃貸マンションにすると、建設時に若干コストが上がってしまいます。
ただ、その少々のイニシャルコストが上がることで、中長期に渡り空室が出にくい物件を作ることができるのなら、むしろコストパフォーマンスは非常に高いといえると思います。
株式会社 高野不動産コンサルティング 代表取締役 / 株式会社アーキバンク 取締役 COO / 不動産会社にて600件以上の仲介、6,000戸の収益物件管理を経験した後、物流施設に特化したファンドのAM事業部マネージャーとして従事。 現在は（株）高野不動産コンサルティングを設立し、投資家や事業法人に対しての不動産コンサルティングを行う。 / 保有資格 ・公認 不動産コンサルティングマスター ・相続対策専門士 ・宅地建物取引士 ・賃貸不動産経営管理士 など
