不動産投資に生命保険は有効？

不動産コンサルタントの高野です。

不動産投資をしている人の中には、団体信用保険という保険を利用しているという人もいるのではないでしょうか？

これは、金融機関から借り入れをして物件を購入して、返済期間中に万が一亡くなるようなことがあった場合に、死後の保険料を免除してもらうことができる保険です。

不動産投資家の中には、家族がいる人も多いでしょう。アパートの借金を残して亡くなるのは、残された家族のことを考えると非常に不安ですよね。

借り入れをして物件を購入しても、保険に加入していればマイナスの財産（借金）は残さず、不動産とそこから発生する収益（プラスの資産）だけ残すことができるので、この保険は効果的ですし、融資の条件として必須としている金融機関もあるくらいです。

この団体信用保険（以下、団信）は、基本的に個人が賃貸物件を購入する際に利用するものです。

しかし現実的には、節税対策の一貫でアパート経営を法人で行う人も増えています。

そのような法人は団信を利用することはできるのでしょうか。

答えはNOです。基本的には、法人でアパートを購入する際には、団信はありません。

法人といっても、実際はアパート経営をするための資産管理会社というのが実体なので、本人が亡くなると、事実上の賃貸経営ができる人がいなくなってしまいます。

いざ亡くなってしまったら、何もわからない奥さんが大家業を始めるのか？

遠方に住んでいる子供に遠隔地からオーナー業をやらせるのか？

不動産投資をしている方なら分かると思いますが、現実はそんなに簡単ではありません。

賃貸経営は、空室対策はもちろんのこと、節税対策などやることはたくさんあります。不動産知識、法律知識、税金知識など覚えなくてはならいことが非常に多い。また、事故リスクや金利リスク、建物修繕リスクなど、見えないリスクが潜んでいるもの不動産投資の特徴です。

これらのリスクを分析し、適切な対策をとるのは非常に難しく、片手間でやるのはほぼ不可能です。

よく不動産投資家の方は、「何かあったときに困るからアパートを買ったんだ」と言います。つまり、自分に何かあったときに、アパートがあれば家賃収入が入ってくるので家族の生活を支えることができる。こういう理屈です。

実はこの考え方事態に落とし穴があります。

これは、半分は合っていて半分は合っていない考え方なのです。

確かに、本人が死亡したあとアパートがあれば家賃収入は入りますよね？そこは正しい。

でも、上述した通り、残された遺族が突然オーナーのバトンを渡されたら、果てして適切に運用し続けることができるのでしょうか？

ここが盲点です。

突然賃貸経営オーナーになっても、知識や経験がない方が急に始めると、なかなかうまくいかず、キャッシュフローが悪化し、最終的には物件を投げ売るしかない、というストーリーが非常に多いのが現実です。

オーナー業をやっている方で、本当に家族のことを考えるなら、ただ不動産を残すだけでは不十分なのです。

「安心して」賃貸経営ができる環境を整えておく、ここまでが大家さんの責任の範囲だと思います。

そして、そのときに有効になるのが本日のタイトルにある「生命保険」です。

生命保険に加入しておけば、本人に何かあっても残りの返済は保険でカバーできます。

保険に入る際は、融資返済期間の終了と保険期間を同一にしておくことがお勧めです。

ちなみに、法人で保険加入使用とすると、その支払った保険料は損金（つまり経費）に計上することができます。

節税対策、残された家族の保証、そして安心。

これらを実現できる商品が、生命保険なのです。

個人でも法人でも、まだ生命保険の利用をしていない不動産投資家の方は、この機会に保険加入を検討してみてはいかがでしょうか。